「外国人を入れたら生産性が上がった」 採用した運送企業の4割以上が実感! 見送る7割と分かれる“現場運営力”の決定的差

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運送業289社の調査で、制度を十分理解する経営者は14.2%にとどまり、7割が実務で活用できていない。採用経験も73.0%がなく、準備未着手は8割超に達する。一方、導入企業では43.6%が生産性向上を実感し、低下は5.2%にとどまった。判断の遅れと実行力の差が結果をわけている。

導入企業に見る生産性の変化

運送業における外国人材採用に関する調査(画像:G.A.グループ)
運送業における外国人材採用に関する調査(画像:G.A.グループ)

 この分析を進めると、ひとつの食い違いが見えてくる。実際に外国人材を採用した企業(n = 39)の結果では、生産性が変わらないが51.3%と過半を占める一方で、やや上がった25.6%と大きく上がった18.0%を合わせると

「43.6%」

が改善を感じている。これに対し、低下したとする回答は合わせて5.2%にとどまる。

 この結果は、未採用企業の7割超が言葉への不安(38.8%)や文化面の違い(27.6%)を理由に導入を見送っている現状と対照的である。実際に導入した企業の多くが成果を得ている一方で、未経験の側では参入をためらう傾向が強い。そこには、経験の有無による受け止め方の違いがある。

 多くの経営者が抱く不安は、実際の状況より大きく見積もられており、それが判断を遅らせる要因となっている。現場では、外国人材に仕事を伝えるために指示をはっきりさせる工夫が進み、その結果として日本人従業員同士の伝達ミスが減るといった副次的な効果も生まれている。経験の有無によって、同じ現場でも見え方が大きく異なっている。

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