「外国人を入れたら生産性が上がった」 採用した運送企業の4割以上が実感！ 見送る7割と分かれる“現場運営力”の決定的差

制度理解の遅れと未経験の広がり

　今回の調査で見えてきた事実は明確である。まず、制度の中身を十分に理解している経営者は14.2%にとどまり、約7割は実務で使える水準に達していない。採用経験についても73.0%が未経験で、受け入れ準備に着手していない企業は8割を超える。

　こうした状況の一方で、実際に採用した企業では43.6%が生産性の上昇を感じており、低下と答えたのは5.2%にとどまる。ただし、この結果から外国人材の活用が一律に効率向上につながると結論づけるのは早い。示されているのは、受け入れを行った企業の一部が、現場の変化を数字として確認したという事実に限られる。

　この成果は、外国人材の受け入れを通じて、

「これまであいまいだった仕事の進め方」

を見直す必要が生じた結果とも受け取れる。つまり、現場を筋道立てて回せる体制を整えた企業だけが、その効果を得ている。数字の背景には、人材の出身よりも、組織としての運営力を高められたかどうかの違いがある。

　成果を上げている企業では、言葉に頼りすぎない仕事の進め方が整っており、その積み重ねが全体の効率を押し上げている。