「外国人を入れたら生産性が上がった」 採用した運送企業の4割以上が実感! 見送る7割と分かれる“現場運営力”の決定的差

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運送業289社の調査で、制度を十分理解する経営者は14.2%にとどまり、7割が実務で活用できていない。採用経験も73.0%がなく、準備未着手は8割超に達する。一方、導入企業では43.6%が生産性向上を実感し、低下は5.2%にとどまった。判断の遅れと実行力の差が結果をわけている。

分断継続の行き先

運送業における外国人材採用に関する調査(画像:G.A.グループ)
運送業における外国人材採用に関する調査(画像:G.A.グループ)

 将来には三つの進み方が考えられる。ひとつめは、今のままわかれた状態が続くことだ。情報が届かない企業は取り残され、一部の企業だけが効率を高める。この場合、業界全体の水準は上がりにくい。

 ふたつめは、差がさらに広がることだ。先に導入した企業は、外国人材を短い期間で戦力にするやり方を積み重ね、それを自社の強みとして抱え込む。その結果、人の動かし方を整えた企業と、人手不足で運営が難しくなる企業との差がはっきりする。

 三つ目は、制度そのものがうまく回らなくなることだ。今回の調査で十分な準備ができていると答えた企業は2.8%にとどまる。準備不足のまま導入する企業が増え、現場で問題が起きれば、業界全体の印象が悪くなる。その結果、活用を進める動きが止まり、制度が使われなくなるおそれがある。

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