「外国人を入れたら生産性が上がった」 採用した運送企業の4割以上が実感！ 見送る7割と分かれる“現場運営力”の決定的差
運送業289社の調査で、制度を十分理解する経営者は14.2%にとどまり、7割が実務で活用できていない。採用経験も73.0%がなく、準備未着手は8割超に達する。一方、導入企業では43.6%が生産性向上を実感し、低下は5.2%にとどまった。判断の遅れと実行力の差が結果をわけている。
三つにわかれる現場構造
現状の運送業における外国人材の活用状況を整理すると、企業は三つの層にわかれる。第一は、制度の中身を知らず採用経験もない「未接触層」である。第二は、不安や費用面の負担を理由に導入をためらう「躊躇層」。第三は、すでに採用を行い、現場での扱い方を積み重ねている「実装層」である。
この三つの層は互いに接点が薄く、大きな隔たりがある。特に、何も経験のない第一層と、成果を上げている第三層の間では、経験の有無によって情報の持ち方に大きな差が生じている。
準備する予定はないと答えた59.6%の層は、これまでの日本人中心の採用の形を変えられず、周囲の動きを
「自社の課題」
として受け止めきれていない。一方で、実際に導入している層は、従来のやり方が通用しない場面があることを受け入れ、現場の回し方そのものを作り直している企業である。
この差は、これまでのやり方に頼る姿勢から抜け出し、新しい条件に合わせて進め方を変えられるかどうかという違いを示している。