「中国製車載ソフト全面禁止」 3月17日に迫る決別――輸入電池の中国シェア「43%」急減、もはや“安さ”は罪になったのか？

米国が中国製車載ソフトを全面禁止

　米国自動車産業は、過去に例がないほど強力な規制を受ける歴史的な転換期にある。米国商務省・産業安全保障局（BIS）は、2026年3月17日から中国およびロシア製の車載ソフトウェア使用を全面的に禁止する。

　この決定により、自動車メーカー各社は、車両接続システム（VCS）や運転支援システム（ADAS）などの中核をなすソフトウェアが、中国で作成されたり、中国企業の手によるコードを含んでいないことを証明しなければならない。ただし中国製ソフトウェアであっても、2026年3月17日より前に中国以外の企業へ移転されたものは使用を認められる。

　あわせてBISは、2029年から中国製ハードウエアを禁止することも規則に含めている。

　現在の自動車は、広範なネットワークにつながる情報端末へと姿を変えた。中国企業がソフト開発を主導すれば、国家の安全を脅かす

・情報の流出
・ハッキング
・重要施設への攻撃

といった懸念が米国内で強まる。産業全体で中国との決別が加速し、通信上の安全に対する問題意識も表面化している。

　本稿では、中国をソフト分野から徹底して排除するというかつてない事態に直面する米国自動車業界の実情を分析する。これは効率と国際化を追い求めてきたこれまでの仕組みを、安全保障を理由に無理やり切り離す行為であり、製品を特定の勢力の道具に変質させる動きといえるだろう。