「中国製車載ソフト全面禁止」 3月17日に迫る決別――輸入電池の中国シェア「43%」急減、もはや“安さ”は罪になったのか？

米中首脳会談という分岐点

　3月末から4月初めに予定されている米中首脳会談で、両首脳が安全保障と経済合理性の均衡点をどのように見出すかが焦点のひとつとなる。

・中国の「完全排除」か
・技術検証を条件とした「限定的な容認」か

何らかの歩み寄りが見出されなければ、車載ソフトはブロック経済化し、米中が異なるデジタル圏を形成する道にわかれる。

　自動車はもはや普通の移動手段ではない。データをもとに通信し、社会インフラとも結びつく情報の拠点に変容している。その中枢であるソフトウェアを巡る攻防は、産業の主権を大きく左右する。

　米国による脱中国は、安全保障を強化する一方で、費用の増大という副作用をともなうことは明白だ。米国が中国とのつながりを断てば、報復として中国側も

「米国製ソフトを積む車両の走行を制限する」

などの対抗措置を取る恐れがある。これはこれまでひとつの仕組みで利益を最大化してきたビジネスモデルの終わりを意味する。

　米国は孤立を選ぶのか。それとも歩み寄りながら自立へと歩み始めるのか。迫りくる3月17日は、その結末を占う重要な日となる。自動車が自由貿易の象徴から、陣営をわかつ情報の拠点へと姿を変えた日として、歴史に刻まれることになるだろう。