「中国製車載ソフト全面禁止」 3月17日に迫る決別――輸入電池の中国シェア「43%」急減、もはや“安さ”は罪になったのか？
米国自動車産業は、2026年3月17日から中国・ロシア製ソフト禁止という歴史的規制に直面。VCSやADASを含む車載ソフトの脱中国が進む中、EVの中国製バッテリー比率は10%に低下。安全保障とコスト増、国際競争力の板挟みが迫る。
中国の世界的利権崩壊の可否
中国がレアアースのように世界規模で利益を独占する状況は、デジタルの領域でも変わらない。中国勢の影響力は依然として圧倒的であり、今回の規制によって米国が抱える危うさが表に引きずり出された。
多くのメーカーは自国だけで開発や生産、販売を完結させておらず、供給網は世界中に広がっている。米国の規制だけでなく、各地の政情や各国のルールを考慮し、安定した供給網を築かなければならない。
だが米国が強硬な姿勢を強めて供給網を閉鎖的にすればするほど、自動運転の基準や通信規格などの主導権は、東南アジアや中東、アフリカを陣営に取り込む中国側に流れていく。米国は自国内の安全を確保する代わりに、
「世界市場における孤立」
という高い代償を払うことになる。米国産の車両が、世界と互換性のない独自の仕様として疎外される未来を招きかねない。