「首都高 ＝ 700円」は遠い過去――再値上げで上限2130円、なぜ「利用者だけが負担」なのか？
首都高速は1962年開通以来、老朽化と物価高騰に直面し、普通車上限料金は1950円に達した。2026年度の値上げ検討を控え、収入構造と都市交通効率の見直しが急務となっている。
2030年代への展望―ダイナミックプライシングの時代
2020年代後半に向けて、老朽化が進む路線や箇所はさらに増えると予想される。それにともない、料金体系も従来の距離制に加え、時間帯や混雑状況を反映した形に変わる可能性がある。
首都高の交通量は微増が続くとみられ、単独での交通抑制には限界がある。一般道や他路線、さらに鉄道やバスなどの交通手段との連携が不可欠となるだろう。
料金の値上げは首都高に留まらず、NEXCO管轄路線や他都市高速にも波及する可能性がある。こうなると、影響は首都圏を超えて全国に広がることも考えられる。
2030年代には、部分的なダイナミックプライシングの導入も見込まれる。混雑率が20%を超えれば通常料金に20%を上乗せし、50%を超えれば50%上乗せするといった形で、混雑状況に応じた料金変動が起こるかもしれない。
都市高速は更新投資を都市全体で支える時代に移行すると予測される。これにより、料金収入への依存はある程度緩和され、制度の柔軟性が増すだろう。
さらに、自動運転や物流のデジタル化の進展により、都市交通の構造自体も変化する。首都高は単なる高速道路から、都市全体の交通ネットワークを調整する役割へと転換が求められる。2026年10月の料金改定は、その大きな過渡期の入口になるだろう。