「首都高 ＝ 700円」は遠い過去――再値上げで上限2130円、なぜ「利用者だけが負担」なのか？
首都高速は1962年開通以来、老朽化と物価高騰に直面し、普通車上限料金は1950円に達した。2026年度の値上げ検討を控え、収入構造と都市交通効率の見直しが急務となっている。
料金依存からの脱却―収入安定化への道筋
高速料金の値上げにはある程度の不可避性があるが、それだけでは管理者にも利用者にも望ましい状況は生まれない。このまま現行の制度で値上げを続ければ、都市交通の歪みをさらに拡大させるおそれがある。
高速料金に依存し続ける構造から脱却することは避けられない。収入源をどう確保するのかを明確にし、更新された投資で都市インフラを支える仕組みや枠組みを整える必要がある。
料金値上げは心理的な影響も持ち、短距離利用を増やし長距離利用を控える傾向を強めやすい。そのため、料金形態を見直して長距離利用を促し、収入を安定化させることも重要だ。老朽化への対応と運用効率の向上を同時に実現するのは容易ではないが、高速道路の機能は今後も都市の移動にとって欠かせない。管理と維持の高度化は、これからの交通社会のあり方を左右する要素となる。