自動運転バスは本当に安全？ 1.1億円超の高コスト・赤字リスクが示す「運用＆統治」の辛らつ現実
自動運転バスは2032年に向け市場拡大が見込まれる一方、米国や日本で事故や実証中断が相次ぐ。車両価格は1台約1.1億円、財源の約9割は国費補助。技術より先に、安全・制度・採算の設計が問われている。
社会課題重視が招く検証不足
日本で自動運転バスを社会実装するには、自治体間での情報共有が欠かせない。とりわけ、誤検知率の共有は重要だ。路上駐車や乗客の立ち位置といった外的要因に加え、モーター故障や位置情報の読み込みエラーなど、システム起因の事象を横断的に蓄積し、実証実験に反映させる必要がある。
併せて、導入環境ごとの検証も欠かせない。高速道路、都市部、過疎地では、想定されるリスクや必要コストが大きく異なる。地域特性を踏まえ、導入そのものを見直す判断も選択肢として持つべきだ。
海外と比較すると、日本の自動運転バスは社会課題の解決や産業振興を主目的として検討される傾向が強い。自動運転レベル4の実装が進めば、これらの課題に一定の解が示される可能性はある。
一方で、社会受容性や安全性に関する検証は十分とはいえない。準備が整わないまま導入を急げば、交通サービスの持続性が損なわれ、地域経済に歪みをもたらす恐れがある。検証と対策を積み重ねたうえで、安全で利便性の高い移動手段であることを示せなければ、利用者の理解は得られない。
海外および国内の実証実験で生じたトラブルは、多くの示唆を与えている。自動運転バスの導入はスピードを競うべき分野ではない。社会実装の成否は、安全基盤の構築をどこまで優先できるかにかかっている。