交通再生の風雲児？ 赤字バスを“儲かる会社”に変える「謎めいた会社」の正体

ミステリアス企業のバス会社統合

　バス事業を中心に交通・観光事業の経営支援を手掛けるみちのりホールディングス（HD、東京都千代田区）は2025年11月10日、100%子会社の福島交通と会津乗合自動車を、2026年4月1日付で合併すると発表した。

　みちのりHDは2009（平成21）年、経営共創基盤（現IGPIグループ）により設立された。2022年10月には、IGPIグループの中間持ち株会社である日本共創プラットフォームが株式の100%を承継した。傘下には

・岩手県北自動車
・福島交通
・会津乗合自動車
・関東自動車
・茨城交通
・湘南モノレール
・佐渡汽船
・Saigon.PT
・みちのりトラベルジャパン

の九つの事業グループを抱えている。

　今回の合併は、事業分野が多く重なり営業エリアが隣接する福島交通と会津乗合自動車が、会社の枠を超えて一体運営することで、より多くのメリットを生む狙いがある。具体的には、

・公共交通ネットワークの発展
・観光振興による地域活性化
・ドライバーや車両など経営資源の最適活用
・営業部門・管理部門の統合による効率化

を目指すとしている。表面だけを見ると、単なる傘下企業の統廃合に見えるかもしれない。しかし、狙いは経営資源の最大活用と地域貢献にある。

　注目すべきは、合併の仕掛け人がみちのりHDという

「謎めいた会社」

である点だ。その母体である経営共創基盤は、2003年から2007年に存在した産業再生機構の元メンバーを中心に設立された。産業再生機構は政府出資による特殊会社で、民間企業の再生を支援する目的で設立され、短期間で事業再編や再生計画の実行を行う機関である。

　経営共創基盤はハンズオン型のコンサルティング会社で、企業経営に深く関与し、実務レベルで改善策を実行するのが特徴だ。産業再生機構はカネボウやダイエーの再生を手掛け、短期間で役割を終えた。当時、再生を手掛けた企業には九州産業交通や宮崎交通など、地方で比較的規模の大きいバス会社も含まれていた。

　みちのりHDの経営陣は、産業再生機構時代の知見を現在の事業運営に活かしていると考えられる。