自動運転バスは本当に安全? 1.1億円超の高コスト・赤字リスクが示す「運用&統治」の辛らつ現実

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自動運転バスは2032年に向け市場拡大が見込まれる一方、米国や日本で事故や実証中断が相次ぐ。車両価格は1台約1.1億円、財源の約9割は国費補助。技術より先に、安全・制度・採算の設計が問われている。

国内実験で露呈する信頼性の課題

 八王子市で発生した事故では、自動運転バスに搭載された位置情報取得システムに不具合があった。車両は誤った判断のまま急旋回し、街路樹に衝突した。ソフトウェア起因の不備が、直接的な事故要因となった。

 同様の問題は他地域でも確認されている。岐阜県では2025年11月26日、モーター関連のエラーにより車両が走行不能となった。日本各地の実証実験では、部品やソフトウェアの脆弱性が相次いで見つかっている。米コロンバス市で起きたような車内事故が、国内でも起こり得ることを示唆している。

 実証実験を通じて、新たな課題も浮かび上がった。路上駐車が、自動運転バスの無人化を阻む大きな要因となっている点だ。自動運転バスは、ルートから逸脱せず、安全を最優先して走行するよう設計されている。不規則に現れる障害物を検知すると、急減速や緊急停止が作動する。

 その結果、路上駐車が多い環境では、円滑な運行が難しくなる。技術の高度化だけでなく、道路利用のあり方や交通秩序の見直しも、自動運転バスの実装には欠かせない。

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