大阪万博で「中国製EVバス」不具合頻発！ 自動運転未熟＆補助金制度の甘さが露呈――業界構造の歪みを問う
大阪万博で注目を集めたEVバスは、190台が導入される一方、自動運転トラブルや補助金制度の甘さが露呈した。国内生産能力と品質管理の強化が、日本の公共交通EV普及のカギとなる。
質で競うEV導入戦
大阪万博の終了後、少子高齢化の進展もあり、自治体のスクールバスやコミュニティーバスへのEV導入はさらに加速するだろう。小型EVバスも含め、国産メーカーが供給能力を拡大できれば、日本市場は輸入依存から脱却できる。品質面での心配も軽減される。
京都のプリンセスラインのようにBYDを積極導入する事業者もあるが、これは品質が向上しつつあるメーカーを適切に選んでいると考えられる。今後は、国産のいすゞと、品質向上が進むBYDの競争が本格化すると見られる。業界全体、すなわちバス事業者とメーカーは、導入を「量」ではなく
「質」
を基準に整備しなければならない。そうしなければ、公共交通のバス事業そのものの信頼が根本から揺らぐことになる。
大阪万博を機にEVバスは注目を集めた。しかし
・補助金制度の甘さ
・輸入依存体質
・国内生産基盤の脆弱さ
という三重の課題は、自動運転との技術融合が期待されるなかで早急に克服する必要がある。信頼性を確保する仕組みを構築できれば、EVバスは持続可能な公共交通の中核となり得る。