大阪万博で「中国製EVバス」不具合頻発！ 自動運転未熟＆補助金制度の甘さが露呈――業界構造の歪みを問う

輸入EV車審査の課題

　輸入EV車の審査では、大幅な緩和措置が行われている。排ガスのテストは不要で、カタログ数値だけで審査が通る仕組みになっている。環境省の補助金制度でも、実車の審査がなく書類だけで交付される例がある。こうした運用に疑問が残るのは当然だ。

　大型シティバスの例を比較すると、2023年公募の環境省の商用車電動化促進事業資料が参考になる。脱炭素推進の補助金では、市場で実績のあるBYD・K8には

「1台あたり1235万1000円」

が支給された。これに対し、EVモーターズ・ジャパンのF8 series2-City Busは

「1台あたり1348万4000円」

と、実績が乏しいにもかかわらず高額となっている。10.5m級のサイズで比較しても、新興企業の安全性が十分確認されていない車両に高額補助が出る現状は、適正な価格評価基準が不透明であることを示している。

　筑後市のスクールバス4台でも、総額7188万円の補助金が交付されている。さらに問題なのは、トラブルや運行停止があっても

「補助金の返還や減額が行われない点」

だ。現状の日本の補助制度では、不合理な事例が横行しており、EVバス市場の信頼性に疑念を生じさせている。