イーロン・マスクの「プライベートジェット」が10代学生にばっちり追跡されたワケ
航空法の改正により、2022年度中に可能となるドローンの「有人地域での補助者なし目視外飛行（レベル4）」。これにより拓かれる新たな地平とは。
日本はどこを狙うのか
欧州と米国のドローン競争で垣間見えること。それは、彼らが競っているのは汎用的なルールや仕組み作りであるということだ。
国レベルのドローン運航管理システムをいち早く開発したり、安全かつ効率的な配送技術で特許を取得し業界のスタンダードを狙ったりする動きは、純粋な機体の技術開発競争とは一線を画している。
新しいテクノロジーが身近になるまでには、多くの越えるべきハードルがある。ドローン商用化の中で日本はどのようなポジションを築いていくのか。これからの動きを楽しみにしていよう。