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航空法の改正により、2022年度中に可能となるドローンの「有人地域での補助者なし目視外飛行(レベル4)」。これにより拓かれる新たな地平とは。

米Amazon Prime会員向けのドローン配送サービス

ドローンでの宅配のイメージ(画像:Canva)
ドローンでの宅配のイメージ(画像:Canva)

 米Amazonは米連邦航空局(FAA)から、同社Prime会員向けのドローン国内配送サービスの認可を受けたことを2020年8月に発表した。宅配ドローンの最長飛行距離は24km、最大積載量は6.8kg。

 宅配ドローンには高度なアルゴリズムが搭載されており、動いているものと止まっているものを見分けられる。また、着陸スペースに人やものがないかを検知し回避行動をとることができるという。

特許で業界スタンダードを狙うFlirtey

 米Amazonに先駆けてFAAの認可を取得したのは、オーストラリア発のドローンデリバリーのパイオニア Flirteyだ。

 同社の宅配ドローンの特徴は、機体から吊り下げられたワイヤーに荷物をくくり付け、配達地点でワイヤーを下ろすこと。この方式は最も安全性が高く正確性が高い配達方法とされている。

 Flirteyはドローンの荷物を保持し配達地点で解放するロック機能で世界各国で特許を取得しており、すでにドローン配送業界のスタンダードになりつつあるという。

 また、NASAのドローンプログラムを受け継いでいる同社のドローンは、雨や風など地球上の気象条件の95%で動作できる。厳しい条件下でも安定的に飛行できる技術性能は、今後ドローンの商用化が進む中で強みになるに違いない。

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