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ドローン商用化に欠かせない自動運転技術

　2022年度はドローン商用化に向けた動きが加速すると見られている。

　航空法の改正により有人地域での補助者なし目視外飛行が解禁されることで、物流や測量、点検などのビジネスシーンでドローンの活用が現実的になってきたからだ。

　しかし、ドローンの商用化を実現するには越えなければならない壁がある。一つは衝突リスクの軽減、もう一つは飛行に必要な情報の提供だ。

　民間航空機は電波を発することで、他の航空機やヘリコプターなどの障害物を避け、安全な飛行計画を立てることができている。パイロットが同乗する航空機でさえ発信機があることをふまえると、ドローンの安全な無人飛行には航空機と同程度あるいはそれ以上の高度なシステムが必要であることは想像に難くないだろう。

　そこでいま世界中で開発が進んでいるのが「 Unmanned Traffic Management（UTM）」というシステムだ。

海外には国レベルの運航管理システムがある

　日本でUTMはドローン運航管理システムと呼ばれる。自動運転システムと呼んだ方が分かりやすいかもしれない。日本ではまだ統一的なシステムが存在しないUTM分野で、特に動きが活発なのは欧州だ。

　2023年1月の欧州統一規制を前に、ドイツ、オランダ、ベルギーなどでは国レベルのUTMがすでに開発されている。

　2021年は、日本の航空局にあたる国の機関と民間事業者との合弁会社による、人口や建造物が密集する都市部での有人航空機とドローンを組み合わせた医療活動の実験が行われるなど、各国で実証実験が本格化している。

　世界に先駆けて商用ドローンの規制緩和に動いたのはアメリカだ。2012年に規制を緩和した同国のドローン市場は、すでに中国に並ぶ世界最大規模に成長している。

　今回は暮らしに身近な宅配業界でのドローン活用の取り組みを見てみよう。次の二つはアメリカの事例だが、今後日本にもサービスが広がる可能性は大いにある。