滋賀県内でも賛否の嵐? 全国初の「交通税」導入は疲弊する公共交通の起爆剤となりえるか

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滋賀県は、全国初の「交通税」導入に向けて本格的な議論を始めた。地域を走るバス・鉄道の維持費用を税金で賄おうというもの。しかし県内でも賛否が分かれている。

「交通税」とは何か

滋賀県(画像:(C)Google)
滋賀県(画像:(C)Google)

 滋賀県は、全国初の「交通税」導入に向けて本格的な議論を始めた。

 交通税とは、地域を走るバス・鉄道の維持費用を税金で賄おうというもの。2022年4月20日出された県の税制審議会の答申では導入の検討を求めることが記されており、これから本格的な検討が始まる。一体どういった経緯で検討されているのだろうか。

 滋賀県の交通税は三日月大造知事が再選した2018年6月、記者会見で初めて示された。三日月知事は選挙公約に掲げていた「地域公共交通の充実」ために

「厳しい経営状況にある公共交通を守るために何をするか。一つの選択肢として負担を県民が分担する」

として、議論を進めるとした(『京都新聞』2018年6月26日付)。

 滋賀県で危機を迎えている公共交通は、鉄道とバスだ。

 鉄道で交通税による維持の対象となっているのは、滋賀県東部を走る近江鉄道だ。同社は鉄道・バス事業を運営しているが、鉄道単独では1994(平成6)年以来赤字が続いており、2017年12月には維持が困難であるとして、沿線自治体に協議を求めるに至った。

 これに対して、沿線5市5町は法定協議会を設置して検討。バス転換は行わず、自治体の支援により全線を存続することを決めた。

 その後、

・利用者数目標の設定
・ふるさと納税を通じた寄付

など、存続に向けた努力が続いている。

 そして、2024年から公有民営の上下分離方式(施設の整備・保有主体と運営主体を分離すること)による運営が決まった。鉄道の運営会社は近江鉄道とし、線路や車両などは2022年12月に設立予定の近江鉄道線管理機構が担う。これにより、自治体の負担は2022年度以降、

・県:3億3000万円
・沿線自治体:計3億4000万円

となる(『京都新聞』2022年3月30日付朝刊)。