「業界の恥さらし」 日本郵便の「トラック→軽バン代替」が配送崩壊を招く根本理由！ 物流ジャーナリストが警告する

「2500台停止」による現場崩壊

　日本郵便の不正点呼問題が、大きな波紋を広げている。世間からは、ゆうパックや郵便事業の継続性、あるいは値上げへの懸念が相次いでいる。

　物流業界からも、

「業界の恥さらしだ」
「日本を代表する物流企業で何をやっているのか」
「これでは業界全体が悪く見られる」

といった厳しい声が上がっている。一方で当の日本郵便は、既存事業に影響はないと必死に訴えている。

　本稿執筆時点で、国土交通省が明らかにした具体的な処分は、車載重量1t以上のバン・トラック2500台に対する事業許可の取消しである。これらの車両は、

・大口顧客向けの集荷
・集配局と郵便局間の輸送

などを担っていたという。「新しくトラックを購入して、事業許可を再取得すればよい」と考えるかもしれないが、今後5年間は一般貨物自動車運送事業の新規申請も禁じられており、この方法は使えない。

　日本郵便によれば、対象となるトラックは月間11万8200便の配送を担っていた。これに対して同社は、郵政グループ外の運送会社に委託する割合が34%、子会社の日本郵便輸送への委託（外注含む）が24%、そして残る42%は自社の軽バンで代替する方針を打ち出した。これは2025年6月17日に発表された対策だが、筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）は

「4割を軽バンで代替する」

という点に強い違和感を覚えた。本気でそんなことをいっているのか――。あまりにも非現実的で、愚かに映る。