JR陸羽西線は「実質廃線」なのか？ 営業係数「3297円」の衝撃、バス代行「2025年度まで延長」という現実を考える
JR東日本は国交省の高規格道路建設にともない、陸羽西線の全線運休とバス代行輸送を2025年度まで延長。日々の利用者は1987年の2185人から2023年には129人に激減し、7億円超の赤字を抱える地域鉄道の存続問題が浮上。競合する道路整備との兼ね合いとともに、沿線の未来が問われる局面を迎えている。
期待高まる新庄古口道路開通
かつて国鉄末期、赤字ローカル線の廃止問題が浮上した際、沿線自治体は強く反発した。線路沿いには「廃止反対」の看板が掲げられ、首長たちは国鉄や運輸省、議員に陳情し、「まち・むらの生命線廃止」に激しく抵抗したのである。
しかし現在の陸羽西線沿線の自治体の反応は異なる。そもそも廃止ではなく、一時的な休止とされているためか、存廃を巡る大きな議論は見られない。
そんななか、2024年12月7日に陸羽西線の将来的な存廃のカギを握る新庄酒田道路の一部区間、「新庄古口道路」（新庄市と戸沢村古口間約10km）が開通した。地元では、陸羽西線の復旧よりもこの道路の完成に期待が集まっている。全線開通が実現すれば、その期待はさらに高まるだろう。
かつて内陸と日本海側を結ぶ準幹線の役割を担った陸羽西線は、今やその使命を終えたかのような雰囲気が漂う。沿線自治体で廃止を明言する者はいないが、すでに廃止を前提とした生活再設計が進み始めている可能性も否定できない。