JR陸羽西線は「実質廃線」なのか？ 営業係数「3297円」の衝撃、バス代行「2025年度まで延長」という現実を考える

代行費国負担に見る責任の所在

　話は、JR東日本が2022年2月22日に発表した一件にさかのぼる。タイトルは「国土交通省による「（仮称）高屋トンネル」の施工にともなう陸羽西線全線の運転取りやめとバスによる代行輸送のお知らせ」だった。

　発表によれば、国土交通省が建設する高屋道路の一部である「（仮称）高屋トンネル」は、陸羽西線の古口駅～高屋駅間の直下を横断する設計となっている。この工事に関して協議を受け、JR東日本は対応を検討してきた。

　トンネル工事は、国交省が設置した学識者等による施工技術検討委員会で安全性が議論された。委員会の検討結果を踏まえ、工事期間中の運休が必要とされ、JR東日本はその協議を受けて列車の運転取りやめとバスによる代行輸送を決定した。

　つまり、運休措置は国の方針に従ったものという位置づけである。実際、代行バスの運行にかかる費用は国から支出されており、JR東日本の運輸収入には含まれていない。このような措置は前例が乏しい。にもかかわらず、法的・制度的な根拠や、国交省・県・市町村の責任の所在は不明瞭なままだ。

　今後、廃止か復旧かという判断を誰が下すのか。その権限の所在が問われることになる。場合によっては、誰も最終判断を下さず、実質的な決定回避が起きる可能性も否定できない。