JR陸羽西線は「実質廃線」なのか？ 営業係数「3297円」の衝撃、バス代行「2025年度まで延長」という現実を考える

営業係数3297円の衝撃

　JR東日本は、陸羽西線の運休と代行バスによる対応について「高規格道路トンネル工事にともなう一時的な措置」としており、廃止とは明言していない。

　余目駅のある庄内町も、この点を確認済みだ。町の公式サイトには2022年6月27日付で

「現在は運休にともなうJR代行バスにて対応いただいているところであり、工事終了後は通常通り運行を再開し、このまま廃線とするものでは無いという旨」

とJR東日本に確認した旨が掲載されていた（現在は削除済／2025年6月7日時点）。

　一方、経営実態は深刻である。JR東日本が2024年10月に公表した「ご利用の少ない線区の経営情報」によると、陸羽西線の2023年度における旅客運輸収入は2400万円。一方で営業費用は7億9100万円にのぼり、差し引き

「7億6700万円」

の赤字を計上した。営業係数は3297円。つまり、100円の収入を得るのに3297円を費やしている計算になる。

　同様に、自治体がインフラを保有する上下分離方式を導入した只見線では、最も経営の厳しい只見～小出間の営業係数が3732円に達している。陸羽西線の水準はそれに次ぐ水準であり、全国的に見ても経営は厳しい部類に入る。

　この水準の営業効率では、今後も存続を議論の俎上に載せざるを得ないのが実情だ。