日本の道路が「アメ車仕様」になってしまう！？ 国産車99%の壁、規制緩和で崩壊危機？ 安全・主権を揺るがすトランプ政権の通商圧力とは
トランプ政権下で再燃した日米自動車通商交渉。米国が日本の安全基準を非関税障壁と指摘し、シェア1%未満の米車の参入障壁を緩和求めるなか、日本の規制緩和が経済戦略と消費者保護の間で揺れる。
安全と通商のせめぎ合い
結局、日本が直面しているのは「安全の論理」と「通商の論理」という二つの価値の対立だ。国民の生命と財産を守るための基準を維持することは政府の責務である。しかし、経済外交において柔軟性を欠けば、国益を守ることも難しくなる。
だからこそ、重要なのは透明性と合理性の確保だ。なぜその基準が必要なのか、どの部分が調整可能なのかを明確にし、説明責任を果たすことが求められる。そのうえで、国際社会との連携を深めていく必要がある。
規制緩和に動くべきか、制度的主権を放棄するべきか。日本の道路がアメ車仕様に変わる前に、何を守り、何を譲るかを見極めなければならない。こうした視点を持ちながら、今後の日米間の通商交渉の行方を注視していきたい。