路線バス会社の「96%」が赤字だった！ なぜここまで追い込まれた？ あなたの街は大丈夫？ 低年収、長時間労働…構造不況からの脱却は可能か？

データが語る現実 「96%」の根拠

　バス会社の「96%が赤字」という現実がある。この問題について、筆者（西山敏樹、都市工学者）は当媒体で繰り返し指摘してきた。2024年版の交通政策白書によれば、保有車両30台以上の路線バス事業者217社のうち、87.1%が赤字だった。黒字を確保できたのは、わずか12.9%に過ぎない（2022年度時点）。

　保有台数30台未満の小規模事業者の多くが赤字経営に苦しんでいる現状を踏まえれば、業界全体としては

「94～96%」

が赤字と見るのが妥当だ。新型コロナの影響が直撃した時期には、実に99.6%の事業者が赤字だったとの国土交通省資料もある。

　需要回復の兆しは大都市部で一部見られるものの、経営の厳しさは全体として改善していない。国交省のデータでは、30台以上を保有する乗合いバス事業者の約65%が赤字に転落しており、この10年で赤字事業者が大幅に増加している。2020年から2022年のコロナ禍では、

・テレワークの普及にともなう利用者減
・定期券収入の急減

が重なった。これが引き金となり、事業継続が困難になった事業者が相次いだ。大阪の金剛自動車が実際に廃業した例もあり、今後も同様の動きが広がる可能性がある。