路線バス会社の「96%」が赤字だった！ なぜここまで追い込まれた？ あなたの街は大丈夫？ 低年収、長時間労働…構造不況からの脱却は可能か？
バス会社96%が赤字という現実。公共交通崩壊が迫る。運転手不足、高齢化、利用者減が構造不況を招く。抗う術はあるのか。危機的状況を打破する革新のカギを探る。
維持か撤退か、地方自治体の苦悩
路線バスは公共交通の一翼を担う。生活インフラとしての役割を持ち、その機能を麻痺させることは許されない。社会全体で支え続ける必要がある。
しかし、自治体の財政には限界がある。バス事業者に対する補助金も同様だ。国土交通省、都道府県、市町村は「生活路線維持補助金」を交付するが、対象路線が増えれば支援は分散し、結果として零細路線の廃止が相次ぐことになる。
特に、市町村をまたぐ長距離路線では、沿線の一自治体が補助を打ち切れば、路線全体が維持不能になる。バス事業者の経営判断にかかわらず、ネットワークそのものが崩壊するリスクが常にある。筆者の見立てでは、今後10年で自治体から
「コミュニティーバス運行を受託できないバス事業者」
が急増するのは確実だ。事業者の多くは、路線バス・高速バス・貸切バスといった本業に経営資源を集中させたいと考えている。ダイヤ運行型のコミュニティーバスは、時刻表通りに走る必要があるため、経営の柔軟性に乏しい。限られた人員と車両を抱える事業者にとっては、受託の継続が難しくなりつつある。
一方、自治体側も対応を始めている。地域交通活性化協議会では、住民代表などのステークホルダーが集まり、地域交通のあり方を議論。各地で自治体主導の再編事例が見られるようになった。
こうした流れと並行して、DX推進の影響も大きい。AIオンデマンド交通の導入が進み、予約制のワゴン車両による柔軟な運行方式が好評を得ている。決まった時刻に縛られず、利用者の需要に応じて運行できる点が支持されている。