路線バス会社の「96%」が赤字だった！ なぜここまで追い込まれた？ あなたの街は大丈夫？ 低年収、長時間労働…構造不況からの脱却は可能か？

「赤字」でも走る理由

　路線バスを含む公共交通は、公費で支えるべきインフラとして広く認識されている。その一方で、自家用車ユーザーを中心に

「なぜ税金を使ってまで維持するのか」

という疑問も根強い。しかし、公共交通は単なる交通手段にとどまらない。観光客の受け入れや、地域住民の移動手段の確保といった

・地域価値
・社会的リターン

にも大きく関わっている。公共交通の廃止は、まちづくりや地域の未来に深刻な影響を及ぼす。とはいえ、理念だけでは続かない。持続可能性を欠いた正義は、いずれ破綻する。

・官民連携（PPP）
・公営化と民間委託の再編といった新たな制度設計

が、いま必要とされている。旧来型の乗合いバスをそのまま続けるべきか。この問いは常に持ち続けなければならない。大型バスを決まったルートで走らせるという発想だけでは、制度疲労を起こし、イノベーションは生まれない。

　選択肢は多い。例えば車両面では、タクシー型やバン型の小型車両による乗合い運行。運用面では、AIオンデマンドによる柔軟な運行方式の導入が進んでいる。

　担い手についても工夫の余地がある。地域のまちづくり協議会に運行主体を委ねる仕組みも有効だ。地域が自らドライバーと車両を確保する代わりに、補助金はコミュニティーバスより抑えられる。団地やマンション単位でのチャーター型運行もひとつの選択肢である。

・路線バスが抱える構造的な限界
・今後予想されるコミュニティーバスの限界

これらを前提とした上で、新たな移動の形を真剣に議論すべき時期に来ている。民間のテック企業、スタートアップ、さらには宅配事業者など、人の輸送に関心を持つプレイヤーの参入を歓迎すべきである。

　もちろん、都市部と地方では最適解が異なる。だからこそ、地域ごとに丁寧で実践的な議論を進めていくことが重要である。