まだ都会で通勤してるの？ 近距離手当があるのに「在宅勤務手当」がない企業は時代遅れ！ 54%通勤減、7割が週3日以下勤務希望の現実とは
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在宅勤務の普及とモビリティ経済の変革に伴い、企業の制度設計が根本的な転換を迫られている。近距離手当が存在する一方で在宅勤務手当が欠如している現状は、時代遅れの制度に固執し、競争力低下や優秀な人材の流出を招くリスクをはらんでいる。企業は柔軟で公平な制度設計にシフトし、従業員の生産性向上とワークライフバランス実現を目指すべき時だ。
出社「週3日以下」望む7割の本音
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」の調査機関「Job総研」が、「2025年 出社に関する実態調査」を実施した。調査対象は全国の社会人675人。リモートワークが定着する中で、出社の意味が改めて問われている。
コロナ禍以降、出社頻度が減ったと回答した人は54.0%に達した。一方で、2025年時点の出社頻度を見ると、「週5日出社」が最多で37.6%を占めている。ただし、週3日以下の出社にとどまる人も4割を超えており、働き方の多様化が進んでいることがわかる。
「出社回帰がある」と答えた人は51.9%。企業側も出社を促す動きを強めている。だが、理想の出社頻度については「週3日」が22.1%で最多となった。「週2日」が19.0%、「フルリモート」が16.9%と続き、全体の約7割が「週3日以下」を望んでいる現状がある。
「リモートワークを希望する」と答えた人は55.2%。同率で「出社には前向き」と答えた人もいた。一見、矛盾しているように見えるが、両立を望む声として受け取ることもできる。
出社に前向きな理由としては、「同僚と直接話したい」が43.7%、「上司と話したい」が43.2%と、対面でのコミュニケーションを求める声が目立った。また、「家よりも仕事環境が整っている」と感じる人も38.6%いた。
一方で、出社を避けたい理由としては「通勤に時間がかかる」が74.8%と最も多かった。「自由に仕事ができない」「身だしなみに時間がかかる」など、ワークライフバランスを重視する意見も多く挙がった。