航空業界の貧乏神「空港整備特別会計」の欺瞞を暴く！ 98もの空港乱立、高すぎる公租公課…その悪業を総括する
空港整備特別会計、航空業界版「キングボンビー」！ 国土交通省の甘い予測と巨額投資が航空会社を苦境に陥れた負の遺産を検証。98空港乱立、高額着陸料、JAL破綻…その教訓は。世界が学ぶべき「日本の失敗」。空港民営化と自由化で日本の空は復活するのか。モビリティ経済の観点から、空港政策の光と闇に迫る。
失われた国際競争力の代償
世界屈指の着陸料や独特な燃料税をはじめとする公租公課の高さ、採算が悪い空港、大量に生まれた赤字路線……空港整備特別会計が引き起こした問題は多くの航空会社を苦しめ、最終的にはJALの経営破綻という大惨事を招いた。まさに航空業界版のキングボンビーともいえる仕組みだった。
現在、航空自由化が進み、空港経営も民営化されるなどして収益性の向上が図られているため、状況は改善している。しかし、この仕組みによって失われた国際競争力は大きい。今でも日本の航空会社は、国際線の路線網などで他国の航空会社に比べて不利な点が多い。
甘い需要予測で空港を作り、あとの路線維持を放置した空港整備特別会計の仕組みは二度と繰り返してはならない。そして、世界中の国々に
「日本みたいになってはいけない」
と警鐘を鳴らす必要がある。
しかし、世界を見渡すと、日本と似たような問題に直面している国もある。この点については、次回以降の記事で触れていこう。