航空業界の貧乏神「空港整備特別会計」の欺瞞を暴く！ 98もの空港乱立、高すぎる公租公課…その悪業を総括する
空港整備特別会計、航空業界版「キングボンビー」！ 国土交通省の甘い予測と巨額投資が航空会社を苦境に陥れた負の遺産を検証。98空港乱立、高額着陸料、JAL破綻…その教訓は。世界が学ぶべき「日本の失敗」。空港民営化と自由化で日本の空は復活するのか。モビリティ経済の観点から、空港政策の光と闇に迫る。
成長を阻んだ特別会計の罠
空港整備特別会計は1970（昭和45）年に設立された。日本の航空輸送需要に対応し、空港の整備や維持運営を進めるための制度だ。受益と負担の関係を明確にしながら、所定の財源を確保する目的もあった。
当初は空港の新設や運用が主な事業だったが、後に航空路の整備や騒音対策なども加わった。安全性の確保や環境対策のため、対象範囲が広がった形だ。
財源には一般会計（特定の目的に限定されない基本的な収入と支出を管理する会計）からの受け入れや借入金もあるが、最も重要なのは航空会社が支払う空港使用料だった。さらに、航空機燃料税の大部分（13分の11）が「航空機燃料税相当額」として特別会計（特定の事業や目的のために設ける会計）に入る仕組みになっていた。これも実質的な財源と見なせる。加えて、郵便貯金などを原資とする財政投融資も重要な財源だった。
空港整備特別会計は、日本の経済成長とともに航空インフラの発展を支えてきた。しかし、その財源や使い道が、日本の航空会社を苦しめる要因にもなってしまった。