バスも鉄道も消える！？ 自治体統廃合「1700 → 400」で地方はどうなる？ 村上大臣の発言で懸念される“移動崩壊”の危機
村上総務大臣は自治体の統廃合を進めるべきだとし、現行の1700以上の自治体を300～400に集約する持論を提案した。この改革が実現すれば、移動環境や物流網、公共交通に大きな変化が生じ、地方と都市間で新たな格差が生まれる可能性が高い。
自治体再編が変える移動の未来
2月14日、村上総務大臣が「現在1700以上ある自治体は300から400で済む」という持論を展開した。人口減少を前提に、行政の効率化を模索する発言だが、これが実現すれば、日本の移動環境はどう変わるのだろうか。
日本の人口減少が避けられない現実となるなか、行政の枠組みが大きく変わる可能性がある。しかし、自治体の統廃合は単なる行政区分の問題ではない。それは、
・道路
・鉄道
・バス
・タクシー
・物流
さらには住民の移動のあり方そのものに根本的な影響を与える。
例えば、ある町が隣の市に統合された場合、住民はこれまで徒歩圏内にあった役所に行くためにバスや車を使わざるを得なくなる。路線バスは果たして維持されるのか、それとも新たな移動手段が必要になるのか。企業の配送網はどう変わるのか。自治体の数が減ることは、日本のモビリティ環境全体を根底から揺さぶる可能性がある。
本稿では、自治体の大規模な再編が日本の移動環境に与える影響を多角的に分析し、新たな交通・物流の未来を探る。