交通・物流が機能不全 「ウクライナ侵攻」からモビリティ業界が学ぶべき教訓とは

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ロシアによるウクライナ侵攻から1か月余り。その影響は世界の交通網や日本経済へと広がりを見せている。有事の際、海外拠点を持つ企業はどのような対処法を採るべきか。

迂回ルートで輸送コスト増

ウクライナ国旗(画像:写真AC)
ウクライナ国旗(画像:写真AC)

 ロシアによるウクライナ侵攻から1か月余りが過ぎる中、欧米諸国を中心にロシアへの経済制裁が強化されている。

 スターバックスやマクドナルド、アップルなど世界的な企業は相次いでロシア国内での営業停止や規模縮小、撤退などを発表し、世界経済全体に大きな混乱が生じている。

 そして、日本も欧米と足並みをそろえる形で制裁を強化しており、経済を中心とする日露関係の悪化は避けられない。

 すでに影響は国内でも各方面へ出ている。

 大手回転寿司チェーンや水産業界ではカニやウニ、サケなどその多くをロシア産に依存しており、値上げや提供停止などが生じている。

 また、欧米とロシアとの間では相互に上空飛行が禁止されており、たとえば欧州と日本を結ぶ直行便はロシア上空を避け、中央アジアなどを迂回(うかい)するルートを余儀なくされている。

 通常より2時間から4時間程度飛行時間が長くなるだけでなく、輸送コストも大幅に上昇しているという。

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