交通・物流が機能不全 「ウクライナ侵攻」からモビリティ業界が学ぶべき教訓とは

今後の有事にどう備えるか

　たとえば、フランスの航空会社エールフランスは4月いっぱいパリ―羽田便を停止し、成田や関空を結ぶフライトでは迂回ルートを飛行せざるを得ない状況だ。

　それにより、先述の通り日本でも人気のあるノルウェー産サーモンの安定的供給も阻害され、サーモン１匹当たりの値段が上昇。飲食店では客に提供できないところも増えている。

　2022年4月7日（木）現在、プーチン大統領はウクライナ情勢で歩み寄りの姿勢は一切見せておらず、欧米諸国が制裁を緩和させる雰囲気も見えない。緊張は短期的で終わらず、長期戦になる可能性が高い。

　では、モビリティ企業は今回のウクライナ情勢から何を教訓とすべきか。

　まず、こういった地政学リスクについての認識である。

　今回のウクライナ情勢を眺めていると、今後またどこかで国家間紛争やクーデター、テロなどが起きるのではと心配する声が企業人の間で増えたことだろう。地政学リスクから企業の利益や社員をどう守るかと真剣に考え始めた経営者もいるはずだ。