交通・物流が機能不全 「ウクライナ侵攻」からモビリティ業界が学ぶべき教訓とは

情勢悪化の予兆を見落とすな

　しかし、地政学リスクを過剰に心配する必要はないと筆者は考える。なぜならば、これまでもそして今日も、海外に展開する企業は地政学リスクが存在する中で経済活動を続けているからだ。

　たとえば、中東やアフリカにおいては常にテロのリスクが付きまとい、日本にとって最大の貿易相手国である中国をめぐっても、海洋覇権とシーレーン、現地邦人の拘束、反日デモ、香港国家安全維持法など、さまざまな懸念材料がある。

　要は、企業は常に地政学リスクがある中で経済活動を行っているという現実をあらためて認識し、冷静に客観的な視野で今後も地政学リスクに向き合っていくことが重要である。

　無論、国際的な安全保障環境は今後さらに不安定化する可能性が高いので、常に危機管理意識を持って地政学リスクに対処する必要があるのは言うまでもない。

　また、もう一つ重要なのは、緊張が高まる中で情勢悪化のシグナルを見逃さず、事態の深刻さをいち早く察知し、早急に行動を取る姿勢である。

　地政学リスクの中でも今回のような国家間紛争というものは、一度火花がつくと紛争地域が一気に拡大する。

　諸外国を結ぶ飛行機や列車などが停止に追い込まれ、国外への避難が不可能になる可能性が常に付きまとう。