カネか伝統か？ 京都市が直面する「景観」と「経済」のジレンマ！ タワマン、本当に必要？ 高さ規制緩和で変わる街並みを考える
京都市は、規制緩和を進めることで経済活性化を目指す一方、歴史的景観の保護とのバランスが求められている。税収増加や若年層定住促進には、住宅供給自由化と地域内就業機会確保がカギとなるが、京都らしさを損なわず、持続可能な発展を実現するための慎重な対応が求められている。
歴史と成長のジレンマ
日本を代表する観光都市、京都市。平安京遷都以来、数多くの歴史的建物がその街並みに息づいている一方で、現在も活気に満ち、成長を続ける都市でもある。
そのため、京都は常に以下の選択を迫られている。
・景観保護を最優先にした厳格な「高さ規制」を維持すべきか
・それとも、規制を緩和し、産業の発展を優先すべきか
高さ規制とは、京都市内で建物の高さを制限するための規制であり、歴史的な都市として景観や文化的価値を守るために、厳しい制限が設けられている。特に市中心部や観光地周辺では、伝統的な町並みを守るために規制が強化されている。この選択が、今後どう進むべきかは大きな問題だ。
京都市では2007（平成19）年から新しい景観政策が施行され、建物の高さ制限は10mから31mの6段階に分けられ、地域ごとの特性に応じた適用が行われている。
例えば、四条河原町や四条烏丸のような幹線道路沿いでは、最大31m（約10階建て相当）の高さが許可されているが、鴨川沿いや川端通などの町屋が残る旧市街地では、建物の高さは15m（4～5階建て相当）に制限されている。