カネか伝統か？ 京都市が直面する「景観」と「経済」のジレンマ！ タワマン、本当に必要？ 高さ規制緩和で変わる街並みを考える
京都市は、規制緩和を進めることで経済活性化を目指す一方、歴史的景観の保護とのバランスが求められている。税収増加や若年層定住促進には、住宅供給自由化と地域内就業機会確保がカギとなるが、京都らしさを損なわず、持続可能な発展を実現するための慎重な対応が求められている。
景観規制が招く税収減少の深刻化
このような状況は、京都市の税収にも深刻な影響を与えている。京都市の市税収入は、他の政令指定都市に比べて大幅に少ない。2019年度のデータによると、政令指定都市の市民一人当たりの市税収入は平均21万5504円だが、京都市は20万8353円で、
「3.3%」
少ない。この差は、京都市の人口約147万人を考慮すると、年間で105億円もの税収が少ないことを意味する。京都市の税収構造は、
・個人市民税：38.4%
・固定資産税：35.1%
が市税収入の7割以上を占めている。そのため、住宅やオフィスの建設が制限されると、市の税収も大きく減少せざるを得ない。現在の厳しい景観規制は、京都らしさを維持しながらも、市民サービスを支えるための税収確保に対する大きな障害となっているのである。
一方で、規制緩和に対しては強い反対の声も存在する。例えば、2022年11月に規制緩和が議論された際、京都弁護士会は
「この都市計画の変更により、他都市でよく見られるようなタワーマンションの建設が可能となり、京都の独自性が失われるのは時間の問題である」
とする意見書を提出し、見直しに強く反対した。
観光資源として世界に誇る景観を守るべきか、それとも成長する都市として高層建築を受け入れるべきか。インバウンド観光が盛況な今、京都市は歴史的な選択を迫られている。