路線バスドライバー不足を「消防車」「ゴミ収集車」のドライバーで補うのは賢明か？ 大阪・交野市のアイデアを再考する

バスドライバー確保の新戦略

　2024年10月、大阪府交野市の山本景市長は、本年度末に廃止される京阪バスの4路線について、市の職員による運転の検討を行い、路線バスの維持を考えると公表した。

　具体的には、

・ごみ収集車
・消防車

を運転する職員を念頭に置いているようだ。

　現在、大阪地区では大阪・関西万博が一大イベントとなっており、万博会場へのアクセスにバスが使用される。このため、路線バス事業者はドライバーの確保に苦労しており、通常の路線バス事業にも影響が出ている。また「2024年問題」により、バスドライバー不足が顕在化しており、これは全国的な傾向でもある。

　地域の交通を守るために、ドライバーをどう確保するかが全国的な課題となっている。この状況に対し、自治体の職員を活用するという新たな提案が注目を集めている。本稿では、この件を基にドライバーの確保の新しい方法について考える。

ドライバー36000人不足の危機

　2024年度から、ドライバーの年間労働時間の上限が従来の3380時間から3300時間に引き下げられた。また、退勤から出社までの休息時間も8時間から

「推奨11時間、最低9時間」

に変更された。これはドライバーの働き方改革の一環だが、運用数を維持するためには、より多くのドライバーを確保する必要が出てきている。

　日本バス協会は、2030年までにドライバーが

「3万6000人」

不足すると試算している。全国各地でドライバー不足が問題になっており、2024年3月には東京都足立区のコミュニティーバス「はるかぜ」の一部路線が廃止された。高齢者が利用を期待しているコミュニティーバスも、ドライバー不足により自治体との契約更新が難しくなるケースが増えている。

　もちろん、路線バスを運転するには大型2種免許が必要だが、この免許を持っているドライバーは限られている。このことが地域交通に与える影響は大きい。