公共交通政策もはや「骨抜き状態」 コストコ大渋滞問題が暴いた「コミュニティーバス」の虚実！ 地域交通の精神は一体どこへ行ったのか

コミバス信頼失う現実

　沖縄県の地元紙・沖縄タイムスが8月25日に報じたニュースが注目を集めた。コストコの新店舗が開店した影響で、沖縄本島南部の南城市で大渋滞が発生し、コミュニティーバス（コミバス）「Nバス」の通常75分のルートが約10時間かかる事態になった。8月24日には59便中26便しか運行できず、影響は今後も続く見込みだ。Nバスは主に65歳以上の市民が利用しており、月平均の利用者数は1万5325人だが、渋滞によって運行に支障が出ている。

　これを受けて、筆者（西山敏樹、都市工学者）は先日、当媒体で「コストコ大渋滞問題が暴露した「コミバス」の厳しい現実！ 大商業施設オープンの交通計画に潜む盲点とは？」（2024年9月2日配信）という記事を書いた。記事では、コミバス導入の先駆けとなった東京都武蔵野市の歴史を振り返りつつ、コミバスの現状について次のように批判した。

「（コミバスは）通常は地域のバス事業者に市町村が委託する形で運行される。運行開始後、武蔵野市の政策を模倣する市町村が全国に広まったものの、コミバスを「取りあえず走らせよう」という流れができてしまった。「住宅街をまめに回り、交通弱者の外出を支援する」という本来の目標は薄れ、効率的な小型バスで地域を回ることが優先されるようになった。結果として、「路線バスの代替」として幹線道路を走るコミバスが増え、南城市のように渋滞に巻き込まれる事例が多発している。路線バスの渋滞問題から“学ぶ”ことがなく、深刻な遅れが生じ、地域の交通手段としての信頼を失う事態になっている。全国各地では、イベントや大型施設のオープンによってコミバスの運行が大幅に遅れるケースが増えている」

　なぜこのような状況が生まれるのか、今回はこの問題の地域社会的な構造をもう少し掘り下げていきたい。