路線バスドライバー不足を「消防車」「ゴミ収集車」のドライバーで補うのは賢明か？ 大阪・交野市のアイデアを再考する
2024年度から労働時間が短縮されることにともない、ドライバー不足が深刻化している。その中で、交野市は自家用有償旅客運送を活用し、職員による路線バスの運行を検討している。2030年には全国で3万6000人のドライバー不足が予測されており、地域交通を守るための新しいアプローチが必要とされている。また、地域住民も「交通手段の維持」を重要視し、意識改革が求められている。
地域の足を守る意識改革
路線バス事業のドライバー不足という厳しい状況を考えると、あらゆる可能性を試す多角的なアプローチが重要だ。自家用有償旅客運送の制度がその鍵となる。
大型1種免許を持っている人でも路線バスを運転できるのは大きなメリットであり、人材確保にも役立つ。その点で、交野市の動向には注目したい。
また、地域住民には従来のサービスが高い路線バスについて再考することも求められる。丁寧な接客やアナウンス、大型2種免許を持つドライバーによる安全な運転を期待するのは当然だが、まずは「地域の交通手段を守る」ことが優先事項である。
路線バスを運転してもらえるだけでも助かる、ありがたいと感じる
「思考のシフト」
も求められるのだ。