「乗らないから関係ない」じゃ済まされない！ 路線バス崩壊危機、ドライバーの「給与」を今すぐ上げるべきこれだけの理由
2024年問題で、路線バス業界は深刻なドライバー不足に直面している。コロナ禍や待遇の悪さから離職が増え、ドライバーの平均年収は398万円と低い水準だ。その結果、全国でバスの減便や廃止が進み、地域経済や住民の生活にも影響が出ている。ドライバーの待遇改善は急務で、運賃の見直しや税制改革など、社会全体で議論する必要がある。「バスに乗らないから関係ない」とは言えない状況だ。
一般人へのデメリット
冒頭で観光都市であり生活都市でもある京都の事例を挙げたが、路線バスドライバー不足は減便に直結する。路線バスの減便や廃止が進むと、通勤や通学、日常の移動手段が制限されることになる。
例えば、長野市内で路線バスを運行している長電バスは、
「日曜日運休」
を発表し、大きな話題となった。休日に働く人もいるため、免許を持たない学生はクラブ活動や通塾ができなくなることから、心配の声が上がった。
現在では運行再開が進んでいるが、休日の運休は地域経済にも悪影響を及ぼす。路線バスがないことで、休日に人々が街に出なくなり、にぎわいが失われる。地域の観光や商業も影響を受け、住民の生活も不便になる。これにより地域の活力が低下し、最終的には都市や地域の衰退につながる。さらに、路線バスの減少は
「自家用車の利用増加」
を招き、地域の道路の混雑や環境への負担が増す。路線バスの衰退は、
「街の衰退を加速させる」
ため、何とか食い止める必要があるのだ。