「乗らないから関係ない」じゃ済まされない！ 路線バス崩壊危機、ドライバーの「給与」を今すぐ上げるべきこれだけの理由
2024年問題で、路線バス業界は深刻なドライバー不足に直面している。コロナ禍や待遇の悪さから離職が増え、ドライバーの平均年収は398万円と低い水準だ。その結果、全国でバスの減便や廃止が進み、地域経済や住民の生活にも影響が出ている。ドライバーの待遇改善は急務で、運賃の見直しや税制改革など、社会全体で議論する必要がある。「バスに乗らないから関係ない」とは言えない状況だ。
ドライバー不足がもたらす影響
2024年問題が現実となり、バス業界では路線バスのドライバー不足が深刻化している。コロナ禍で利用者が減り、将来に対する不安からドライバーが離職するケースも増えている。
また、労働時間に関する規制が導入され、退勤から次の出勤まで最低9時間、推奨では11時間の休息が必要になっている。これにより、全国のバス事業者は従来の運行本数を維持するためのドライバーを確保できていない。
筆者（北條慶太、交通経済ライター）はこの原稿を京都市内で書いているが、ここでは
・生活路線
・観光路線
が多く交差している。インバウンド需要も大きいが、本数が減少するなかで、地元住民が路線バスに乗れない状況も見られる。観光客のなかには大きな荷物を持った人も多く、車内の混雑も限界に達している。このような問題は全国で起きている。
一般の人々はバスドライバーについて知っているつもりでも、実はあまり理解していない。運行本数が減っていることには気づいているものの、なぜドライバーが不足しているのかはよく知られていない。日々忙しいので、仕方ないかもしれないが、今こそその背景を知るべき時期だ。
事態はもはや深刻であり、なぜドライバーが不足しているのか、なぜ彼らの待遇改善が必要なのか、今回はその基本的な知識を改めて共有したい。