民営化の公約「楽しい旅行をつぎつぎと企画します」は結局、守られたのか？【短期連載】国鉄解体 自民党「1986年意見広告」を問う（3）

観光利用促進の現実策

　こうした状況の下、JR四国の採算改善に向けた現実策は、観光利用の促進ということになるだろう。

　同社は四国4県の国立大学と連携して実施している「地域観光チャレンジ」のなかで、学生が発表した旅行プランの一部を商品化している。2024年3月から5月には、

・『藤の花×遊山箱！エシカルに＃ヌン活 ～フォトジェニックに楽しむエシカル消費とは？～』（徳島大学、2024年4月20日、日帰り）
・『土佐の地酒と食、まちあるき～歩いて紐解く高知の食文化～』（高知大学、2024年3月17日、日帰り）
・『食と酒で感じる清流・四万十川～人々が受け取った四万十川の恵みとは？～』（高知大学、2024年5月16～17日、1泊2日）

という三つの企画が旅行商品として発売された。

　ここで、他社の状況を見てみる。2021年度「鉄道統計年報」によると、大手私鉄各社の旅客運輸収入に占める定期収入はおむね40%前後から50%程度である。2023年度のJR各社の旅客運輸収入に占める定期収入割合は、

・JR北海道：18.2%
・JR東日本：24.9%
・JR東海：4.0%
・JR西日本：19.3%
・JR九州：20.8%

であった（JR東海、JR西日本は2022年度）。JR各社の定期収入割合は大手私鉄と比べると総じて低く、観光利用を促進する必要性が高いといえる。

　JRグループの観光誘客の取り組みとしては、JR旅客6社が共同で、旅行会社や地元自治体、観光事業者などと連携して、四半期ごとに開催している

「デスディネーションキャンペーン（DC）」

がある。国鉄時代の1978（昭和53）年から開始された歴史ある旅行キャンペーンであり（「トレたびウェブページ」）、旅行会社と共同して旅行商品の発売を行っている。