電動キックボード普及で絶対に守るべき「2つの条件」 規制緩和は吉と出るか、凶と出るか?

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電動キックスケーターなどの「小型電動モビリティー」が注目を集めている。警察庁が昨年示した案には利用の大幅な規制緩和が含まれている。今後、交通ルールは守られるのか。

規制緩和に向けて進行中

街なかに置かれた電動キックボード(画像:写真AC)
街なかに置かれた電動キックボード(画像:写真AC)

 コロナ禍でシェアサイクルの需要が著しく伸びるなか、さらなる移動手段として注目を集めているのが電動キックボードを始めとする「小型電動モビリティ」だ。早ければ2022年の通常国会で、道路交通法の改正案が提出されるという見方もあるが、普及に向けた課題はまだ多い。

 2020年12月に警察庁が示した案には、電動キックボードの大幅な規制緩和が含まれている。車体の最高時速が自転車と同程度の「20km以下」の場合、16歳以上であれば、免許がなくても運転を認めるとしている。

 また自転車レーンなどの走行も可能とし、ヘルメットの着用は努力義務とされている。ナンバープレートの設置や、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の加入も義務づけるとしているが、現状(原付きバイクと同等の扱い)から緩和される見込みだ。

 1月には、警視庁が製造・販売事業者などと意見交換する連絡協議会を開くなど、規制緩和に向けた動きは進んでいる。ただインターネット上では、これについて懸念の声が多く上がっている。

 この動きを受けて、2021年12月から東京都立川市で実証実験が行われている。この実験では最高時速15kmに設定した電動キックボードを使用。1月時点で乗降地点10か所、28台の車両が使用されている。この実証実験は、経済産業省の特例で18歳以上の運転免許所持者に利用を限定するものの、規制緩和を先取りしてヘルメット着用も任意となっている。

 ところで、なぜ立川市が実証実験の場となったのだろうか。