電動キックボード普及で絶対に守るべき「2つの条件」 規制緩和は吉と出るか、凶と出るか？
電動キックスケーターなどの「小型電動モビリティー」が注目を集めている。警察庁が昨年示した案には利用の大幅な規制緩和が含まれている。今後、交通ルールは守られるのか。
規制緩和が生み出す新たな懸念
警察庁はこうした需要予測から規制緩和に踏み切ったわけだが、一方で新たな懸念も指摘されている。
警視庁では2021年1～11月までの間、都内で電動キックボードの事故が60件発生し、信号無視や歩道走行などの警告は171件あったとしている（『読売新聞』2022年01月19日付朝刊）。
これを受けて12月から反則切符を交付する動きも始まっているが、まだ普及途上のものゆえ、利用ルールが徹底しているとはいいがたく、導入が進んでいる国でも規制強化が進んでいる。
シンガポールでは2022年1月から、オンラインの交通学科試験に合格しなければ、電動キックボードや電動自転車を公共の場で使用できない法律が施行されている。違反時の罰金も高額だ。
こうしたなかで行われる警察庁の規制緩和だが、実際には明確なルールを定めると見られている。現在、最高時速20kmを超える電動キックボードは原付きバイクと同様の扱いとなるため、
・保安装置（方向指示器など）の設置
・自賠責保険への加入
・ナンバーの取り付け
が義務づけられている。もちろん運転免許は必須だ。しかし一部の販売店ではそうした説明をせずに、違法な状態で販売されている事例もある。販売事業者などから成る日本電動モビリティ推進協会でも、
「公道を走行すると違法となる電動スケーターが売られている例もある」
は
としている（『毎日新聞』2021年12月16日付朝刊）。
今後の普及にあたってまず欠かせないこと。それは
・違法販売者の撲滅
・交通ルールの徹底
のふたつなのだ。