救急車はもはや“有料化”すべき? 出動件数「過去最高」というハードな現実、賛否渦巻くワケとは
ひっ迫する救急事情を背景に、「救急車の有料化」に関する議論が続いている。賛否両論うずまく理由は何か。
通報増加の実態

その真相を数値面から裏付けるように、2022年12月の東京消防庁の広報には次のように記されている。
・119番通報が約103万件を超え統計上「過去最高を記録」
・不要不急の電話が約2割含まれ、搬送者の53.4%は軽症者
・実際に「電気が消えなくなった。何とかしてほしい」との通報も
上記のような現状から、「救急隊員は休憩の間もない」という意見もあった。
救急車体制を維持するためには、有料化も含めた対策を検討すべきである。しかし、適正利用を訴えるにしても、「緊急性のある受診」を抑制してはならない。この点は留意すべきである。なお、消防庁が「ためらわず救急車を呼んでほしい症状」を公表している。参考にしてほしい。
次に、台湾が適正利用の一部有料化に踏み切ったことで、反対意見の一部とその影響を紹介したい。
次に、反対意見や、一部有料化に踏み切った台湾の適正利用効果を紹介する。