「退職金の前払い」で給与アップ！ 九州産交バスなどが業界初の取り組み、人手不足解消につながるか
九州産交バスと産交バスが10月24日、バス運転手が人生設計に応じて賃金制度を選択することができる新たな施策を導入したと発表した。
運輸業界に迫る「2024年問題」
モノや人の移動で国民の生活を支えている運輸業界は、その業務の特性上、長時間労働が常態化しやすい業界だ。背景には、ドライバーの採用難や高齢化、またインターネット通販の隆盛による需要増加などがある。
ところが近年の「働き方改革」の波が業界にも迫っている。労働基準法が働き方改革関連法にともない改正され、時間外労働は原則月45時間、年間360時間と規定され、既に大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から施行されている。
運輸業界は事業や業務の特性上別の扱いとなっており、年間960時間の上限制限が適用され、2024年3月末まで猶予となっていたが、いよいよ2024年の4月から実際に適用される。
これによりドライバーひとり当たりの走行距離が短くなり、モノや人の輸送力が大きく減退するのではないかと懸念されている。これを「2024年問題」という。