「退職金の前払い」で給与アップ！ 九州産交バスなどが業界初の取り組み、人手不足解消につながるか

過去の前例

　さて、これはどこまでうまくいくだろうか。先例を見てみよう。

　有名な事例は、1998（平成10）年に松下電器産業（現パナソニック）が導入した

「全額給与支払い型社員制度」

である。

　退職時の退職金の支払いを廃止する代わりに、年2回の賞与時に退職金見合い分を手当として支給する制度だ。

　当時の導入の目的としては、退職金前払いによって従業員のモチベーションをアップさせ、個人の能力を最大限発揮してほしいということであった。

　もともと退職金制度には税制上の優遇措置があるために、単純な損得計算では（あくまで定年まで働いたとして）基本的には得のはずだ。給与として全額もらった場合には、所得税や住民税の課税対象額が増えることになり、もらう側の実質の税負担は増えてしまう。

多くの人が「退職金前払い」

　今いる会社に最後までいようと考えるのであれば、最終的にもらえる金額は退職金の方が多いことがほとんどなのだ。合理的に考えれば、皆退職金を選択しそうなものだ。

　ところが、この制度が発足した4年後の2002（平成14）年には、当時の新入社員の

「約60%」

が、退職金前払い制度を選択したといわれている。これは行動経済学の法則でいえば、まさに「現在志向バイアス」つまり

「未来の利益よりも目先の利益を優先してしまう」

という心理から出た結果のように思える。人はそれほど「合理的ではない」のだ。