「JRローカル線」存廃協議会スタートも、そもそも“バス転換”すら厳しい運転士絶対不足のハードモード

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ローカル線の存廃を協議する国の再構築協議会制度がスタートした。だが、バス運転士不足の深刻化でバス転換を選択肢から外さざるを得ない事態も考えられる。

再構築協議会を揺るがす事態に

広島県庁(画像:写真AC)
広島県庁(画像:写真AC)

 再構築協議会で鉄道の廃止を決めたのに、代替交通がない状態になれば、地域にとって最悪の展開だ。逆に増収のめどが立たないまま存続を決めたとしたら、すぐに赤字問題が再燃することになる。

 国交省はJR各社がバスなどへの転換後も直接運行や共同出資、地元事業者への運行委託など関与を求めているが、どこまで対応できるかはまだ見えてこない。

 広島県地域政策局は

「バスの運転士不足が深刻さを増す現状を見ながら、どういう交通体系が持続可能なのかを考える必要がある」

という。運転士不足は再構築協議会のあり方自体を揺るがしている。

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