輸送密度を狙い撃ち ローカル線存廃で「沿線自治体」に責任を押し付ける国の愚行とただよう今更感

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全国の赤字ローカル線が危機にひんしている。この状況を打開するためには、まず何が必要なのか。

国土交通省が指摘した「輸送密度」

廃線危機の芸備線(画像:写真AC)
廃線危機の芸備線(画像:写真AC)

 地方鉄道の輸送密度1000人未満の区間は、JRと地元自治体が廃止・バス転換に向けて協議を――。国土交通省が実施した検討会の提言が、各地で波紋を呼んでいる。輸送密度とは、1kmあたりの1日平均旅客輸送人員のことだ。

 この提言は、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会(以下、検討会)」が7月25日に実施した第5回会合で公表された。その全文は、既に国土交通省のサイトで公開されている。

 多くの報道では、提言が

・輸送密度2000人未満の路線について法定協議会を設け、地域モビリティの在り方について検討を進めること
・輸送密度1000人未満の路線を対象に「特定線区再構築協議会(仮称)」の設置して鉄道事業者や自治体に対して廃止・バス転換を含める議論を求めたこと

を報じている。

 しかし、もっとも重要なのは、地方自治体に対して

「主体的」

に、路線存続か廃止・バス転換などを含めた議論を強く求めている点だ。