毎年払う「自動車重量税」への疑念 古いクルマは存在すら“悪”なのか？ 私たちが抗議を止めてはいけないワケ

「自動車税が負担」は98.3%

　2023年も自動車税の納付が5月末に終わったが、日本の自動車関連税制に対して不満や不信感を抱いている自動車所有者は極めて多い。

　実際、日本自動車連盟（JAF）が毎年行っているユーザーアンケートによると、直近のデータで「税が負担である」と感じている人の割合は実に98.3%に上る。

　自動車関連諸税の内訳は、自動車購入時に掛かる「消費税」「環境性能割」。所有して車検を継続している間は毎年掛かる「自動車税」「自動車重量税」。軽自動車の場合は「軽自動車税」。さらに、走行とともに使用する燃料に対して掛かる「揮発油税」「地方揮発油税」、ディーゼル車の場合は「軽油引取税」、液化石油ガス（LPG）車の場合は「石油ガス税」。さらにそれぞれ購入時には追加で消費税が課税されている。

　もちろん、これらの税金を道路整備等の

「自動車関連財源」

に充てるなら、受益者負担は仕方がない。ところが昨今はそうでもない。財源としてはあくまで「一般財源」であり道路整備にも使われているが、それのみに使われているわけではない。なお一般財源とは、使途が特定されず、

「どのような経費にも使用できる」

財源を指す。

　自動車重量税も、また導入時は道路整備のみに使われる「道路特定財源」だったものの、現在は一般財源とされて久しい。燃料関連諸税もまた一般財源である。その上、燃料関連諸税は本税に対して消費税も掛かる二重課税ではないかと指摘されて久しい。

　これらのなかで、近年はいわゆる環境性能の善しあしを前提とした税に注目が集まっている。自動車取得税に代わって導入された「環境性能割」。「グリーン化特例」と関連する「自動車税」。そして「エコカー減税」と関連する「自動車重量税」である。