毎年払う「自動車重量税」への疑念 古いクルマは存在すら“悪”なのか？ 私たちが抗議を止めてはいけないワケ
2023年も自動車税の納付が5月末に終わったが、日本の自動車関連税制に対して不満や不信感を抱いている自動車所有者は極めて多い。
ユーザーがすべきこと
さて、それではこうした問題が多い税制に対してユーザー側としてはどのように「対抗」するのが得策なのだろうか。
冒頭に記したとおり、JAFは毎年実施しているユーザーアンケートを通じて得た結果を元に、自動車関連税制の是正を関係各省庁に提言を行っている。日本自動車工業会（JAMA）なども定期的に税制に関する提言を行っている話も耳にする。しかしいずれにしてもその成果は現時点で
「ほぼゼロ」
に等しいといってよい。
日本の政策決定において力を発揮するのは、いうまでもなく与党有力議員からの提言である。すなわちユーザー側にとっては、
「有力政治家をいかにして動かすか」
といった生臭い話が重要となる。
しかし、自動車ユーザーかいわいに政治家を動かすことができる強力な圧力団体は存在しない。本来はJAFがその役を担うべきなのかもしれないが、前述のとおり力不足は否めない。ならば今から強力な圧力団体、もしくは自動車政策に特化した国政政党を作るのか。それも現実的な話ではない。
結局のところ、ユーザーレベルでできることは、選挙が近づいたタイミングでSNSなどを通じて大声を上げるしかない。何らかの「つて」がある人は地元の議員や候補者に直接訴えるのもアリだろう。
選挙直前の議員は、基本的には1票の重みに敏感になるものである。そのタイミングで大きな声を届ける。そしてその後も声を上げ続ける。要は
「いつまでもおとなしくいうことを聞いていると思ったら大間違いだぞ」
という有権者の意見を絶やさない様にすること。これが一番大事なのではないだろうか。